相手国の送り出し機関が、制度目的および要望内容に応じて人材を募集し、日本側からは組合と実習実施機関（受入れ企業様）が現地に赴き面接を実施します。
募集人員の3～4倍の中から、適正テスト、実技テスト、面接などを経て決定者を選定し、雇用条件を説明・理解させた上で雇用契約書を締結するようになります。
弊組合は無料職業紹介の認可を取得しています。

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選定者は面接終了後母国において認定された教育機関で入国前の事前講習を約3～4ヶ月受講します。日本語の修得はもちろん、日本での法令や生活マナー・ルールなど技能実習期間にひつようとなる基礎知識を修得し、入国に備えます。
また相手国および送り出し機関（教育機関）にもよりますが、日本へ入国後より実践的な技能習得を行えるよう必要に応じて実技訓練もこの期間に行われます。
尚、この入国前の事前講習を160時間以上実施（内容は諸条件あり）されたと認められた場合に限り、入国後の講習期間を1/12（約1ヶ月）に短縮できます。

入国は組合側が送迎含め対応します。本人達は待ちに待った入国。期待と不安もあり複雑な心境でもあるため、この時の対応はとても大切になります。
到着後は日本で生活を行うため必要になる買物指導や交通機関、病院の案内など、初日からサポートしなければならない事がたくさんあります。

入国後は約2ヶ月（短縮1ヶ月）の講習を監理団体主導で実施します。
弊組合には研修センターが事務所に隣接してありきめ細かい講習を常に実施しています。
また、実習実施機関ごとに専用の教材を作成し実施しますので、基本である日本語や生活教育などはもちろん、実習実施機関に即した講習内容を徹底して実施しており、配属後の技能実習へよりスムーズに移行できるよう尽力しています。

いよいよ実習実施機関との雇用契約に基づく技能実習がスタートとなります。
実習実施機関への配属初日から1週間は毎日担当の職員が現場にて常時サポートする体制をとっています。またその後の巡回指導は基本的に週1回以上（地域外の場合は2週間に1回程度が基本）実施しています。
また、日常発生する怪我や病気などの対応や銀行手続や役所への手続など、通訳が必要になるサポートも抜かりなく対応します。

技能検定試験には必ず弊組合職員（通訳）が同行しフォローします。
受験に対する不安や緊張などもあり、普段の能力が発揮できない場合もありますので、通訳が同行していることで安心感も与える事ができます。
試験は実技試験と筆記試験（日本語の問題）両方を実施し、それぞれが合格点に到達していなければ不合格となります。

技能実習生の中には日本語の検定試験を積極的に目指す者もいます。また実習実施機関側が積極的に推進し、全員受験させるような企業様もあります。
技能検定の合格とともに技能実習成果のもう一つの大きな成果が日本語検定試験になります。
早い人は1年目で「1級」に合格する実習生もいます。
技能実習生のモチベーションを高めていい状態にもっていくことが結局現場効率の活性化や効率向上につながる事になるのだと思います。

実習実施機関（受入れ企業様）における社員旅行やイベントなどでは技能実習生達も本当にうれしそうです。職場の社員の方たちとお互いの信頼やコミュニケーションを深めていく絶好の機会にもなります。
また場合によっては弊組合の職員（通訳）も同行させていただき、よりコミュニケーションを深めるお手伝いも行っています。

いよいよ技能実習生活も終了します。実習実施機関（受入れ企業様）にて終了式や送別会などが行われ、企業の方から記念品や終了証書などが手渡されます。
本人達の技能実習成果の証として、とても大切な財産になるでしょう。
お世話になった企業の方々へ本人達からも感謝の言葉が日本語で述べられ、企業の方々も涙ながらに満面の笑みで応えます。